テレワークを自社に導入する企業は増加傾向にありますが、その企業の一つに株式会社日本取引所グループがあります。
この企業のテレワークは2014年にダイバーシティ推進グループを設置し、育児や介護などに関わる時短勤務の整備を進め、2016年から働き方改革を打ち出して今現在ではフレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しています。
テレワークの対象者は全社員で100名程度が週に1~2回程度実施しており、そのテレワークを担当している部署は人事部になっています。
また、テレワークは理由を問わずに利用することができますし、フレックスタイム制度を導入していますので在宅勤務時でも開始時刻や終了時刻を柔軟に選択することができます。
それに、リモートデスクトップ方式を採用していますので高いセキュリティを実現させています。
こうしたテレワークを導入したことによって継続的な労働環境の実現やワークライフバランスの拡充などが効果として表れています。